キャリア各社にsimフリー、simロック解除を義務づけるように総務省が働きかけていますよね。
ですがよく考えてみてください、simロック解除になって得する人ってほんのわずかな人だけなんです。
現状を振り返ってみましょう。
今現在各キャリアともiPhoneをsimロックを掛けて販売していますよね。これは契約の2年間は他社に乗り換えにくい様に本体の割引販売と契約解除に際する違約金も含んだ契約となっています。
要するに2年間使ってもらう代わりに本体を0円で渡しますよ、2年の途中で解約するときは解約金貰いますよという事です。
逆の発想で行くと2年間使えば通信費用だけで最新のiPhoneが実質無料で利用できるのです
この他社乗り換えがしにくい仕組みとsimロックという2つの武器があるので各キャリアはiPhone本体をタダ同然で提供してくれていたのです。
2年間の通信費用で元を取れるから。
ですがsimロック解除が進みどこのキャリアのsimカードも使えるようにiPhoneがなった場合、各キャリアはiPhone本体の実質0円割引を行うでしょうか？
答えはノーです。
だって自社の通信を2年間使ってくれる確率が低い客にiPhoneをタダ同然で渡すなんてリスクしかないですよね。
という事でsimロック解除が進むこといコールスマホ本体の割引販売が行われなくなるという事になるのです。
当然その分通信費用が安くなれば問題はないのですが、各キャリアの横並び通信価格はここ20年以上見てきましたよね。
利益を確保するためにはキャリア各社は通信費用を下げる事は無いはずです。
ただiPhone本体を実費で消費者が購入しないといけなくなるだけなんです。
総務省はsimロック解除、simフリー化で通信費用の価格競争が起こると考えているようですが今まで起こってきた価格破壊はほとんどガラケーやスマホ本体の通信機器の価格破壊だけなんです。
なのでほとんどの人はiphoneなど新型スマホを実費（7～10万円ほど）で購入しなければいけないう負担が増えるのです。
大手キャリア各社が3社ともiPhoneを発売している現在大きな差は無くなりました。
そのキャリア各社が販売権を持っているiPhoneを正式金額で販売するために、今までの実質0円販売のイメージリセットをするためにあ総務省に働きかけたという考え方すらできると思います。
このままいけばsimフリーになる総務省指導、一見キャリア各社がどんどんと通信費用の価格破壊を行うように仕向けているように感じますが大きな間違いです。
得するのはiPhone等スマホを値引きなしで販売開始できるキャリア各社とMVNO、海外でスマホを利用する一握りの特殊なユーザーだけなんですね。
一般消費者は毎月のスマホ料金に本体料金が加算され高額な通信費用を払う事になるのです。
一概にsimロック解除で喜んでばかりはいられませんよね。